ビジネスとプライベートの区分、個人情報保護、社会的信用などを考えるとたとえ個人事業であっても事務所が欲しい場合があります。
しかし、普通の事務所の家賃は地方であっても４、５万円くらいはかかってしまいます。これに、電話・Fax、光熱費など加えるとあっという間に8万円くらいになってしまいます。
しかし事務所を留守にすることが多く、自宅でも業務が可能であればかなり無駄なコストを支払っていると思います。そんなときに、バーチャルオフィスという選択肢を考えてみては如何でしょうか。
バーチャルオフィスとは、郵便物・宅配の受取代行、受付代行などのビジネスに最低限必要なサービスを提供するもので、名刺やHPなどにバーチャルオフィスの住所・電話番号などを記載できます。それにより、ビジネスと個人情報を切り分けることができ、積極的な営業活動が可能となります。
自宅開業していて個人情報をむやみに公開したくない気持ちがあると、HPに連絡先を記載したり、チラシ等を作成することに躊躇して積極的な営業活動ができません。それにより、限られた得意先からの受注のみとなりがちです。得意先が相場並みの報酬を支払ってくれるのであれば問題ありませんが、営業力が弱いために足元をみられる場合もあります。
また、住所を公開しないで受注できる仕組みとしてクラウドソーシングという手段もありますが、発注側の目的がコストダウンである場合が多く、品質勝負というよりも価格競争に巻き込まれてしまいがちです。
バーチャルオフィスを利用することにより、事務所を構えて営業している企業と同様に積極的な営業活動をして営業力を強化できれば、自身の価値を正当に認めて適切な報酬を支払ってもらえる顧客と出会える可能性がずっと増えます。
業者によって価格は多少違いますが、受付代行を含めても月1万円程度で固定電話代や複合機のリース料、電気代などを支払う必要がなくなります。
また、バーチャルオフィス業者の中には貸会議室や打合せスペース等も提供しているところもあり、そういったところでは来客対応や打合せにも使えます。
デメリットとしては、バーチャルオフィスということで入居基準の甘いところなどでは悪質な業者が同住所で営業している恐れもあります。また、銀行口座の開設なども難しくなる場合もあるようです。
更に、現在ではバーチャルオフィスを提供しているのは都市部のみで、地方では営業地域と住所との間にかい離が生じてしまうことがあります。
サードオフィスは愛知県東三河地域の方に向けた、上記のようなデメリットのないサービスです。第三セクターの運営する公的な産業支援施設（インキュベート施設）に設置してありますので、入居審査もしっかりして悪質な業者を排除しています。また、公的な施設ということでバーチャルオフィスであっても信用力を低下することはなく、銀行口座開設等で不利益を被ることはないと思います。公的施設ですので広い駐車場や貸会議室も利用できます。
価格もバーチャルオフィス（税抜）5,000円／月というのはバーチャルオフィスの中では安価な方とは言えませんが、（税別）3,000円／月で受付代行サービスが付けられるのは他に類のないくらい低価格です。住所利用だけではなく、受付代行サービスも利用したいという方には最適です。
また、中小企業診断士の資格を持つ経営コンサルタントが経営していますので、質の高い経営相談が無料で受けられるのも大きなメリットです。
個人事業に向いている、士業専門家、デザイナー、プログラマー、イラストレーター、ライター、通訳、翻訳家、講師など、いわゆる専門技能を持った職人的なビジネスをされている方は、事業をマネジメントするのが苦手な場合も多く、自分を安売りしてしまい「貧乏暇なし」になったり、逆に吹っかけすぎて「開店休業」状態に陥りやすい面があります。
そんな時に、適切なアドバイスを受けられるのがサードオフィスの最大の特徴です。日常的にコミュニケーションを取ることで、公的な無料相談事業にありがちな通り一遍の助言でなく、経営者の個性や事業内容にあった一歩踏み込んだ助言が得られます。
また、サードオフィスでは利用者への受注活動も支援していきますので、利用者自身の事業内容、得意分野、特徴などを積極的に配信していきたいと思っています。